茅ヶ崎市議会 2020-05-15 令和 ２年 ５月 第１回 臨時会−05月15日-02号
借入利率につきましては、県の特別融資の借入年数により、1.2％、1.4％、1.6％の利率があることから、その中間を取り1.4％とし、また、対象事業者といたしましては、総務省統計局が公表しております平成28年度実施の経済センサス調査結果より、市内事業者数は約6500社ほどございますが、今回の積算では令和元年度12月末時点での本市の制度融資、経営安定特別資金の利用者実績である210社を用いたものでございます
借入利率につきましては、県の特別融資の借入年数により、1.2％、1.4％、1.6％の利率があることから、その中間を取り1.4％とし、また、対象事業者といたしましては、総務省統計局が公表しております平成28年度実施の経済センサス調査結果より、市内事業者数は約6500社ほどございますが、今回の積算では令和元年度12月末時点での本市の制度融資、経営安定特別資金の利用者実績である210社を用いたものでございます
◎産業振興課長 振興資金は新規で27件、２億3990万円で、昨年度より４件の増、経営安定特別資金は50件、５億2750万円で、昨年度より39件、８億5650万円の減、小口資金は４件、1220万円で、昨年度より１件の増、金額では80万円の減である。 ◆山田悦子 委員 目標は達成したのか。
1800社の方たちが金融対策の関係で融資として貸付金制度を利用した状況を伺うでは、今年度は、振興資金が新規で19件、経営安定特別資金が41件、小口資金が２件、合計62件が新規となっている。前年度と比較して動きはどうかとの問いに、今年度との比較では25件減少している。利用件数の減少についてどのような解析をしているのかとの問いに、今年度は上期が震災の関係で企業活動が停滞し、融資の申し込み数が減少した。
◎産業振興課長 今年度は、振興資金が新規で19件、経営安定特別資金が41件、小口資金が２件、合計62件が今年度の新規となっている。 ◆小島勝己 委員 前年と比べて、その動きはどうか。 ◎産業振興課長 昨年の実績は、振興資金が17件、経営安定特別資金が67件、小口資金が３件、合計87件である。今年度との比較では25件減少している。
中小企業金融対策事業費では、特に、経営安定特別資金や振興資金の融資枠の拡大等が行われることにより、市内の中小業者の経営が安定できるよう望み、議案第85号に賛成いたします。 議案第88号平成23年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、介護保険運営基金の運用益を積み立てるものです。介護保険運営基金はl15億円を超えます。介護保険料が高いとの苦情も出ています。
なお、リーマンショック以後の利用状況は、振興資金、小口資金におきまして若干の減少傾向を示しておりますが、経営安定特別資金につきましては、平成22年12月末時点で既に20年度、47件、６億2000万円、21年度、66件、７億8760万円の利用件数を超え、67件、10億7550万円の融資実績となっております。
その結果として、利用頻度の高い経営安定特別資金に係る補正をお願いした。 ◆木村忠雄 委員 市議会定例会資料その４、３ページで通年を見ると、ことしが結構多額の増額になっているが、何か理由があるのか。 ◎産業振興課主幹 融資がふえた原因であるが、今年度４月１日に制度の改正を行った。その中で大きな要因として、各融資制度の限度額を引き上げたことが原因かと思っている。
◆内田品子 委員 中小企業金融対策事業費、市議会定例会資料は産業振興課－１、先ほどの９ページであるが、振興資金や経営安定特別資金、小口資金等があるが、この中で今一番必要なのはどこの部分で、どこが足りなかった等、具体的にはどういうことか。 ◎産業振興課主幹 今回一番よく使われているのは経営安定特別資金となっている。
次に、中小企業者融資制度の改正内容と現在の融資状況についてでありますが、本市の中小企業融資制度につきましては、中小企業の健全な発展を図るため、金融機関と連携いたしまして、振興資金、経営安定特別資金、小口資金の各融資制度により、事業の経営基盤の確立の推進を図っているところであります。
本市の中小企業融資制度につきましては、中小企業の健全な発展を図るため、金融機関と連携し振興資金、経営安定特別資金、小口資金の各融資制度により、事業者の経営基盤の確立の推進を図っているところであります。これらの融資制度につきましては、利用される方々の利便性の向上を図るため平成18年４月に融資制度の見直しを行い、また、本年４月には経営安定特別資金の融資対象者の緩和措置を図ったところでございます。
また、藤沢市が発表しました緊急経済対策によれば、中小企業に対する支援策として経済変動特別対策資金の融資枠を1000万円から1500万円に拡大すると聞いておりますが、藤沢市の制度に該当する本市の経営安定特別資金制度は、融資枠2000万円を限度として既に実施をしております。
委員より、中小企業融資対策事業費について、中小企業の融資がふえていることによるとのことだが、具体的にどのような融資がふえたのかとの問いには、原油高等で売り上げが下がったときに経営を安定させる経営安定特別資金が主にふえているとのことでした。
◎産業振興課主幹 過去５年間にさかのぼり比較したところ、件数自体が経営安定特別資金が主にふえている。 ◆滝口友美 委員 経営安定特別資金は、原油高等で売り上げが下がったときに経営を安定させる融資と解釈してよいか。 ◎産業振興課主幹 見込みのとおりである。 ◆滝口友美 委員 具体的に融資の条件が難しい等はなく、市民ニーズに今のところ対応できているのか。
中小企業近代化資金利子補給金21万100円、中小企業経営安定特別資金利子補給金466万3800円、中小企業小口資金利子補給金６万8500円、中小企業振興資金設備資金利子補給金94万1500円になっている。
それから、利子補給についてでございますが、１８年度大幅にふえましたのは、資料の中小企業融資利子補給事業の中段に経営安定（特別）資金利子補給金、これが件数で２８件、金額にしますと五百数十万、倍近く出ているんですけれども、この経営安定資金というのは県の資金融資に対する利子補給を市が行っているというものでございまして、大変借りやすい制度に、例えば信用保証を受ける際にクイック保証といいますか、担保がなくても
特に経営安定特別資金の利用が、現在、預託効率で109.76％に達しているので、今後も需要があるということを見越して増額したとの答弁がありました。 委員より、観光総務管理経費について、前年度に比べて大分増額になった理由についての質疑があり、海岸に現在ある仮設のくみ取り式トイレについて、平成18年３月に中海岸地区に公共下水道が整備されたことに伴い、仮設ではあるが、水洗式トイレに切りかえる。
増額の理由ですが、県の融資制度の充実、あるいは経営安定特別資金の要件の緩和、さらには景気回復による経済状況の改善等で、設備投資の利用拡大による融資制度の利用件数が当初見込みより増になったことによりまして補正をさせていただくものでございます。補正の内容としましては、１点目が中小企業信用保証料の補助111万円。
それから、それ以外に中小企業事業振興資金に緊急経営の支援ということでの利子補給が、新規２件分で１０万円、あと経営安定特別資金利子補給ということで、継続分２０件、新規分２５件、これにつきましては、継続が平均利子補給額が２０万円、新規の平均利子補給額が１２万円でございまして、７００万円を見込んでおります。
特に経営安定特別資金の利用が、現在、預託効率で109.76％に達しているので、今後も需要があるということを見越して増額した。 ◆小泉一夫 委員 経営安定特別資金が非常に借りやすくなり、利用者が多くなったということである。小口短期資金は金額が大き過ぎず、借りやすいが、今回改善はないのか。 ◎産業振興課長 平成18年度に改正したので、平成19年度についての予定はない。
中小企業融資利子補給金につきましては、今回増額補正の理由ということで、１つは神奈川県の中小企業制度融資の経営安定特別資金として、平成17年10月から18年３月まで、期間限定ということで６カ月間、バックアップ融資ということで新たにメニューが設けられました。それが当初の見込みよりも大幅にふえたということでございます。